助成金は実際どれくらいもらえるの？

実際にもらえる助成金額は、助成金によって異なります。数万円もらえるものもあれば100万円以上もらえるものもあります。

厚生労働省の助成金ごとの金額例をまとめたので、まずは一覧で見てみましょう。

助成金は条件を満たせばもらえるものであり、返済不要なため資金繰りとして有用です。

しかし、高い金額のものを選べばいいというわけではなく、自社の状況に合う助成金を選ばなければなりません。

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助成金によってどれくらいの金額がもらえるか違う理由

助成金によってもらえる金額が違うのは、制度によって目的や受給対象が異なるためです。

助成金の多くは厚生労働省から出ていますが、雇用に関する助成金だけを見てもその数は10種類を超えます。それぞれが別の対象に対する助成であり、目的が異なっています。

また助成対象を見ても、1人につき80万円など固定額をもらえる助成金もあれば、使った経費の75%など割合で助成するものもあります。

このように助成金は、助成対象や目的などさまざまな違いがあることから、どれくらいもらえるのかを明確に把握することは難しいのです。

しかしながら、細かい金額は変わるもののざっくりとした金額は算出可能です。次の項目からは、状況別に使える助成金等を紹介しますので、ご自身の状況に合うものをぜひご覧ください。

• 個人事業主ならどれくらい？
• 障害者雇用を行う企業ならどれくらい？
• アルバイトが多い企業ならどれくらい？
• 育児・介護をする従業員がいる企業ならどれくらい？
• シニア人材が活躍する企業ならどれくらい？

個人事業主ならどれくらい？

個人事業主やフリーランスの方は、補助金まで対象を広げるといくつか利用可能な助成金等があり、最大170万円ほど受給の可能性があります。

正直なところ、個人事業主・フリーランスで助成金を活用できるのはレアです。

その理由は、助成金の多くは、雇用保険被保険者の従業員がいてはじめて使えるものが多いためです。

補助金まで拡大させると、個人事業主ひとりであっても使える可能性が十分にあります。ここでは、助成金と補助金をそれぞれ1種類ずつ紹介します。

1.業務改善助成金：最大170万円（従業員1人の場合）

業務改善助成金は、従業員の最低賃金をアップするとともに、業務効率化のための製品を導入できる助成金です。

導入する製品は、POSレジなど形あるものだけでなく、勤怠管理や顧客管理のソフトなども含まれます。

製品の導入費の75%を助成してくれる助成金であるため、最終的な手出しを少なく効率化を図れます。

上限額は賃金を上げる人数と金額により以下の表のように変動します。（※）

※事業場規模30人未満の事業者の場合

仮に従業員1名で100万円の設備を導入したいと思ったとき、

従業員の時給を＋45円UPさせることで、導入経費の75％である75万円を受給できます。

時給＋45円UPした分の賃金は、おおよそ月額7〜8千円程度です。従業員の負担軽減や売上拡大につながる設備を導入することで、負担をあまり感じずに賃上げも設備投資も安価で対応ができます。

業務改善助成金は、地域の最低賃金＋50円以内であれば使える可能性があるため、コストを理由に見送っていた効率化の設備がある場合はおすすめの助成金です。

業務改善助成金のより詳しい内容を知りたい方は、こちらの記事もぜひご確認ください。

参考：業務改善助成金とは？設備投資事例と注意点をゼロからわかりやすく解説

2.小規模事業者持続化補助金：最大50万円

小規模事業者持続化補助金は、ネット広告や販路開拓の取り組みを行う際に最大50万円まで支給される制度です。

小規模事業者持続化補助金の使いやすいところは、従業員がいない場合でも活用可能である点です。個人事業主やフリーランスの方も申請することができます。

ただし補助金であるため、採択（≒合否）があります。条件を完全に満たしていたとしても、採択されなければ受給できません。その点が補助金の使いにくさでもあります。

補助金の採択で鍵となるのは「事業計画」です。小規模事業者持続化補助金の採択率を上げるためのポイントは以下の記事で解説しておりますので、ぜひご覧ください。

参考：小規模事業者持続化補助金で販路開拓！競合と差をつける「政策加点」も解説

障害者雇用を行う企業ならどれくらい？

障害者雇用を行う企業であれば、最大240万円ほど受給できるケースがあります。

障害者雇用は独自のコースが用意されているものもあり、比較的金額が高く設定されています。それぞれ見ていきましょう。

1.キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）：最大120万円／人

キャリアアップ助成金の障害者正社員化コースでは、障害を持つ従業員を雇用している場合に活用の可能性があります。

「正社員化」とありますが、有期雇用から無期雇用に切り替えるだけでも受給できるため、比較的申請しやすい制度です。

金額については、変更する雇用形態や障害の度合いにより金額が変動します。

雇用形態を変更させる予定がある場合は、事前にキャリアアップ助成金の情報を得ておくと上記の金額を受給できる可能性が生まれます。

キャリアアップ助成金について詳しくは以下の記事で解説しておりますのでぜひご覧ください。

参考：キャリアアップ助成金とは？使える場面（コース）と、もらえる金額をわかりやすく解説

2.特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）：最大240万円

特定求職者雇用開発助成金の特定就職困難者コースでは、ハローワークや民間の職業紹介事業者を通じて障害者を雇用する際に活用可能なコースです。

フルタイムだけでなく、短時間勤務であっても申請できる助成金であり、労使ともにバランスの取れた勤務の選択が可能です。

受給金額はフルタイムか否かと障害の種類等により異なります。

※短時間勤務とは、一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の状態

特定求職者雇用開発助成金について詳しくは以下の記事で解説しておりますので、これから障害者雇用をお考えの方はぜひご覧ください。

参考：特定求職者雇用開発助成金とは？ 就職困難者を採用して企業力を底上げ！｜社長の顧問

アルバイトが多い企業ならどれくらい？

アルバイトやパートなど非正規社員が多い場合、収入の安定化や支援強化が豊富なことから、比較的助成金の申請がしやすい傾向にあります。

特に社会保険の適用や最低賃金に絡む助成金が多くあるため、それぞれ見ていきましょう。

1.キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）：最大50万円／人

キャリアアップ助成金の社会保険適用時処遇改善コースは、106万円の壁を超えるために国が支援する「年収の壁・支援強化パッケージ」として立ち上げられたコースです。

手取りを減らさないようにするために手当を支給したり、労働時間を延長したりすることで助成金を受け取れます。

1人あたり最大で50万円ですが、受給人数に上限がないため、新たに社会保険適用になる人数が多ければ多いほど受給できる金額が増えます。

2.キャリアアップ助成金（正社員化コース）：80万円／人

キャリアアップ助成金の正社員化コースは、優秀なアルバイト・パートの従業員を正社員として雇用する際に申請できるコースです。

受給金額は、正社員になる前の雇用形態が有期雇用か、無期雇用かによって変動します。

キャリアアップ助成金については以下の記事でわかりやすく解説しておりますので、ぜひご覧ください。

参考：キャリアアップ助成金とは？使える場面（コース）と、もらえる金額をわかりやすく解説

育児・介護をする従業員がいる企業ならどれくらい？

育児・介護休業の導入には「両立支援等助成金」という制度が使えます。

両立支援等助成金は、「介護や出産・育児、不妊治療」と「仕事」を両立したい従業員を支援する取り組みを行う企業のための助成金です。

1.両立支援等助成金（介護離職防止支援コース・育児休業等支援コース）：60万円／人

両立支援等助成金の介護離職防止支援コースでは、主に介護休業を導入し、実際に従業員に活用してもらうことで一人につき60万円を受給できます。

さらに、介護休業に入った従業員の業務を他の従業員が代替した場合、条件を満たせば追加で助成金を受け取れます。

また、育児休業を導入する時に使える「育児休業等支援コース」もあります。こちらも同じく育児休業の制度導入・活用で一人につき60万円を受給可能です。

2.両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）：最大125万円

柔軟な働き方選択制度支援コースでは、育児を行う従業員が柔軟な働き方を選択できるよう制度を導入し、実際に利用してもらうことで受給できます。

具体的には、以下の制度から2つ以上導入しなければなりません。

• フレックスタイム・時差出勤制度
• 育児のためのテレワーク等
• 短時間勤務制度
• 保育サービスの手配及び費用補助
• 子の養育を容易にするための休暇制度・法を上回る子の看護休暇制度

例えば、短時間勤務制度とテレワークを導入し、いずれかの制度を5人が利用した場合は100万円の受給になります。

両立支援等助成金について詳しい条件や申請の流れは以下の記事で解説しておりますので、あわせてご覧ください。

参考：【2025年最新】両立支援等助成金で従業員満足度が上がる！仕事と両立できる職場作り

シニア人材が活躍する企業ならどれくらい？

シニア人材が多い企業であれば65歳超雇用推進助成金や、高年齢労働者処遇改善促進助成金などの制度が使えます。

なかでも、65歳超雇用推進助成金は、最大160万円を受給できる可能性がある助成金です。

1.65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）：最大160万円

65歳超継続雇用促進コースは、定年の引き上げや廃止、継続雇用制度の導入などで受給できるコースです。

対象人数や定年齢により受給金額が変わることが特徴で、例えば以下のように金額が変動します。

定年を導入しており、更新していない場合や今後も元気なシニア人材に働いてもらいたい場合におすすめのコースです。

2.65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）：30万円

高齢者評価制度等雇用管理改善コースは、55歳以上の高年齢者を対象とした雇用管理制度を導入・整備する際に申請できます。

ここでいう雇用管理制度とは、高齢者にとって働きやすい職場づくりのための制度で、具体的には以下のようなものが挙げられます。

このコースは複数回申請することができ、本来は経費の60%が助成されますが、初回のみ固定額で30万円を受給できる助成金です。

65歳超雇用推進助成金については以下の記事で詳しく解説しておりますので、あわせてご覧ください。

参考：【月100社以上申請】65歳超雇用推進助成金とは？3コースをわかりやすく解説

【ここを押さえる！】助成金はどうしたら受給できるのか？

助成金は完全に条件を満たし、申請書類にミスがなければ100%受給できるものです。

そのため、助成金の受給には以下の2点が重要です。

• 前提条件を満たすこと
• 制度を理解すること

それぞれ具体的に見ていきましょう。

1.前提条件を満たすこと

助成金には申請をするための前提条件があります。多くの助成金に共通する前提条件は以下の通りです。

• 雇用保険の適用事業所である
• 雇用保険料を滞納していない
• 過去1年以内に労働関係法令の違反がない
• 5年以内に不正受給を行っていない

こういった前提条件を満たしていなければ、そもそも申請のスタートラインに立てません。

2.制度を理解すること

制度を理解するには、助成金のパンフレットや公募要領を読み込みましょう。

これらはマニュアルのようなもので、どのような従業員が対象になるか、どういった取り組みをすると助成金を受給できるかなどが記載されています。

多くの助成金で求められる内容としては以下の通りです。

• 就業規則を作成・変更し現行法に沿わせる
• 雇用保険の被保険者を対象に取り組みを行う

詳細な内容は制度ごとに異なります。収集する情報が正しくなければ、後の取り組み全てがやり直しになったり、結局申請できなかったりと影響の大きいため、特に慎重に進める必要があります。

【流れをチェック】助成金の申請スケジュール

多くの助成金に共通する流れは以下の通りです。

1. 申請する助成金を選ぶ
2. 制度の導入・就業規則の変更など条件を満たす
3. 必要書類をそろえて提出する
4. 不備があれば修正する
5. 問題なければ助成金が振り込まれる

※ただし、細部の手順や必要になる制度・書類は助成金により異なります

就業規則の作成は専門家に依頼したとしても1〜2ヶ月以上かかるケースがほとんどです。そのため、助成金の申請直前での変更では間に合わないこともあります。

必要書類に不備があった場合、修正して再提出が必要になるため、期間には余裕を持って申請することをおすすめします。

【意外と知らない】助成金の申請でつまずきやすい4つのポイント

助成金の申請でつまずきやすいポイントは以下の4つです。

1. 雇用保険に加入していないと使えないものが多い
2. 助成金の申請には時間がかかる
3. 助成金の申請には取り組みが必要
4. 重複した受給はできない場合がある

それぞれのポイントをおさえておくことで、失敗を回避できます。

1.雇用保険に加入していないと使えないものが多い

雇用保険に加入していないと、助成金の申請ができないものが多いです。

厚生労働省から出ている助成金は、従業員の雇用や処遇改善を目的としているものが多くあります。そのため、そもそも従業員がいないと活用できないものが多く、その従業員も雇用保険の被保険者でなければなりません。

事業所が雇用保険適用事業所でありかつ、雇用保険の被保険者がいたうえで受給条件を満たさなければいけないことがほとんどなため、まずは雇用保険の加入状況を確認しましょう。

2.助成金の申請には時間がかかる

助成金の申請は準備から申請まで含めると半年〜1年以上かかることが多く、時間がかかるとご認識おきください。

制度の中には、就業規則を変更し半年経過してから申請できるものや、賃金を半年間支払ってから申請できるようになるものも存在します。

助成金は毎年更新されるため「いつか申請しようと思っていたら無くなってしまった」ということもあります。助成金の申請を検討される場合は、早めの段階から準備を行うことが重要です。

3.助成金の申請には取り組みが必要

国から出ている助成金のほとんどは、何か取り組みを行ってはじめて申請できるようになります。

例えば、アルバイトの従業員を正社員にしたり、定年を撤廃したり、育児休業制度を導入したりなどの取り組みです。

また、先に取り組みを行ってしまうと受給できないこともあります。例えば、就業規則に規定するよりも前に従業員を正社員にしてしまうと、キャリアアップ助成金（正社員化コース）は活用できません。

取り組みをどのタイミングで行うかも重要になりますので、お気をつけください。

4.重複した受給はできない場合がある

助成金には「併給調整」と呼ばれるルールがあります。これは、1つの取り組みに対して、2つの助成金は受給できないといったルールです。

具体的には以下の通りです。

助成金申請につまずかないようにするには？

助成金申請につまずかず、スムーズに申請するためなら、専門家へ依頼することをおすすめします。

「就業規則の作成・変更」と「助成金の申請代行」、この両方とも社労士（社会保険労務士）の業務になるため、顧問や知り合い社労士がいるとワンストップで申請できるようになります。

ただ、

「顧問も知り合いにも社労士はいない」

「高い着手金は払いたくない」

「助成金の制度理解が難しくて理解できない」

「どの助成金なら使えるのか具体的に知りたい」

という方は、弊社サービス「社長の顧問」もおすすめです。

社長の顧問では、

• 貴社で使える可能性の高い助成金・補助金をご案内
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など、助成金・補助金の定額制サービスとして充実したサポートをさせていただきます。

ご紹介した通り、受給の可能性がある助成金は複数あります。また事業を進めていくと、さまざま変化も出てきます。

安価な月額料金で負担を少なくしながら、長く助成金等の情報を得ていただけるサービスになっています。

まとめ：助成金を返済不要の資金繰りとして活用しよう！

助成金は制度により金額が異なります。どのくらいもらえるのかと思ってしまうものですが、固定額で80万円もらえることもあれば、かかった経費の75%を助成するものもあります。

大きな金額を受給できるチャンスがありますが、申請する前には必ず前提条件を満たすかどうかを確認し、そこから制度を読み解いていく必要があります。

そうしないと、受給できないのに準備を進めてしまったり、何度も書類修正を行ったり、最悪の場合は不正受給とされてしまう恐れもあります。

もしも自社で読み解く時間がない、初めての申請なのでスムーズに進めたいとお考えの方は専門家への依頼がおすすめです。

助成金は返済不要であり、条件を満たせば受給できるものであるため今後の資金繰りとしてぜひご活用ください。