店舗運営で活用できる助成金・補助金とは？

店舗の開業や改装を進めるうえで、助成金や補助金の活用は欠かせないポイントです。

結論として、店舗の改装・機材導入・ホームページ制作などに利用できる助成金や補助金はいくつかあります。ただし、自治体ごとに独自の制度も多く、すべてを挙げると膨大な数になるため、以下に代表的なものを紹介します。

主な制度と対象になる経費

各制度の詳しい解説は後半で解説していきます。

まずは、店舗運営のニーズに合わせて活用できる制度の名称を紹介していきます。

店舗の改装に使える制度

新しい店舗を契約する際や、既存の店舗を改装したいと考える方も多いでしょう。

店舗の改装をサポートする助成金や補助金制度、さらに自治体が提供する補助金の一例を以下に挙げました。

• 小規模事業者持続化補助金
• 業務改善助成金
• 高齢者向け新ビジネス創出支援事業（東京）
• 三鷹市創業等支援補助金（東京）

機材導入や設備投資に使える制度

飲食店では厨房設備、美容室ではシャンプー台や施術用の椅子など、店舗を運営するためには設備導入が欠かせません。

また、券売機やエアコンといった機材を導入したいと考える事業主も多いのではないでしょうか。

ここでは、機材導入や設備投資に利用できる助成金・補助金制度の一例を紹介します。

• 小規模事業者持続化補助金
• 業務改善助成金
• IT導入補助金
• 中小企業省力化投資補助金
• 事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠、ＰＭＩ推進枠）
• 高齢者向け新ビジネス創出支援事業（東京）

ウェブサイト作成やシステム開発に使える制度

店舗運営を始めるとき、販売促進の一環としてホームページを制作したいと考える方も多いでしょう。

また、レジシステムや勤怠管理ソフトなど、業務効率化を目的としたシステムを導入したいと考えるケースも増えています。

ここでは、ウェブサイトの作成やシステム開発を対象経費として含む補助金の一例をご紹介します。

• 小規模事業者持続化補助金
• IT導入補助金
• 中小企業省力化投資補助金
• 中小企業ホームページ等作成事業補助金（大阪）

【詳しく解説】店舗運営に使える助成金・補助金6選

ここまで、店舗運営のニーズに分けて、活用できる助成金・補助金の紹介をしてきました。

この見出しでは、ご紹介した助成金・補助金の概要や条件などについて説明します。

それぞれの助成金・補助金は店舗以外にも幅広い用途に対応していますが、ここでは

• 店舗の改修
• 機材導入
• HP作成

といった店舗運営に関する内容に絞り、詳しく解説します。

【要注意】事業再構築補助金は2024年度で終了

店舗の改装や機材導入に活用できる補助金として、多くの事業主に利用されてきた事業再構築補助金は、2024年で廃止が決まっています。2025年には、後継制度として新事業進出補助金が発表されています。

なお、新事業進出補助金も店舗の改装や機材導入に活用できるようになる見込みです。

1. 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、従業員数が少ない小規模事業者のための補助金です。

この制度では、事業者が自らの経営を見直し、販路開拓や生産性向上に取り組む際に活用できます。

この補助金は、5つの枠が用意されていますが、店舗の支援に関連するのは次の3つです。

• 通常枠：最大50万円

最もスタンダードな枠で、受給できる金額は少ないものの、多くの企業が申請可能

• 賃金引上げ枠：最大200万円

事業場内最低賃金を地域別最低賃金の＋50円以上に設定する場合に申請可能

• 創業枠：最大200万円

過去3年以内に創業している企業・個人事業主が申請可能

対象となる経費は、下記のように幅広い活用が期待できます。

※ウェブサイトの作成費は、補助金総額の１／４（最大５０万円）が上限となり、ウェブサイト作成費のみによる申請はできません。

小規模事業者持続化補助金の申請には事業計画書の作成が必要で、計画書を含めた申請書類が審査基準に基づいて審査され、採択または不採択が決定されます。

そのため、採択されやすいポイントをおさえつつ、書類の精度を高め、申込期間に提出できるように準備しておくことが重要です。

小規模事業者持続化補助金について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
小規模事業者持続化補助金で販路開拓！競合と差をつける「政策加点」も解説
※2025年1月時点で第16回公募は終了、次回の公募は未定です。
参考：小規模事業者持続化補助金（一般型）第14回～16回受付締切回

2. 事業承継・M&A補助金

事業承継・M&A補助金は、2024年まで事業承継・引継ぎ補助金という名称で提供されていた制度で、2025年に名称および内容を変更して新たにスタートしました。

この補助金は4つの支援枠に分かれており、設備投資が対象経費となるのは以下の2つの枠組みです。

• 事業承継促進枠：最大1,000万円

5年以内に事業承継を予定している場合における、設備投資などの費用が対象

• PMI推進枠：最大1,000万円

M&A後の経営統合（PMI）に関連する費用が対象

どちらの枠も、事業承継や経営統合を前提としている点が特徴です。

なお、事業承継・M&A補助金の詳細情報については、2025年1月時点で大枠のみ公表されております。最新の情報は中小企業庁の公式サイトをご確認ください。

参考：中小企業庁「事業承継・M&A補助金」
事業承継・M&A補助金の前身である事業承継・引継ぎ補助金について
詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
事業承継・引継ぎ補助金を活用して、経営者も事業も新たな未来を切り拓く！

3. 業務改善助成金

業務改善助成金は、業務効率化に向けた設備投資を行い、最低賃金を引き上げる際に利用できます。

対象経費として、POSレジの導入や店舗の改装、生産管理システムの導入などが含まれます。ただし、どれも「業務改善」が図れるものである必要はあります。

業務改善助成金の申請には、地域の最低賃金を確認し、賃金引き上げ額を決定することが必要です。

また、交付申請書と事業実施計画書を作成して提出する必要があるため、準備段階から十分な時間を確保しておくことがポイントです。

業務改善助成金について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
業務改善助成金とは？設備投資事例と注意点をゼロからわかりやすく解説
参考：厚生労働省「業務改善助成金」

4. IT導入補助金

IT導入補助金は、業務の効率化を目的としたソフトウェア製品やクラウドサービスを導入する際に、費用の一部を補助してもらうことができます。

申請は自社だけでなく「導入支援事業者」と共にサポートを受けながら行うため、初めてでも申請しやすい特徴があります。

2024年公募のIT導入補助金には5つの枠がありました。

• 通常枠
• インボイス枠（インボイス対応類型）
• インボイス枠（電子取引類型）
• セキュリティ対策推進枠
• 複数社連携IT導入枠

通常枠ではソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）が補助対象となり、インボイス枠（インボイス対応類型）では、ソフトウェアやPOSレジ、券売機などのハードウェアも補助対象となります。

IT導入補助金について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
【IT導入補助金とは？】ITツールを導入し、社内業務をもっと便利に！もっと効率よく！
※2025年1月時点で今後の公募日程等は公表されていません。
参考：IT導入補助金2025

5. 中小企業省力化投資補助金

中小企業が省力化製品を導入する際の「製品本体価格」や「導入に要する費用（導入経費）」を補助する制度です。

製品は約60種類のカタログから選ぶ形式となり、スチームコンベクションオーブン、券売機、自動チェックイン機などの機材が用意されています。

この補助金は、IoTやロボットなど人手不足解消に効果的な製品の導入を支援し、生産性向上や付加価値の向上を目指すものです。

また、簡易で即効性のある省力化投資を促進することで、最終的には賃上げにもつなげることを目的としています。

中小企業省力化投資補助金の詳しい内容を知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。

近日公開予定
参考：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助金」

6. 地方自治体の支援制度

地方自治体でも、地域の経済活性化を目的にさまざまな支援制度を設けています。

例えば、空き店舗を活用して新しいビジネスを開く際に家賃の一部を補助する制度や、店舗改装費用の一部を助成する制度があります。

自治体からの制度の例として、以下のようなものがあります。

• 高齢者向け新ビジネス創出支援事業（東京）
  対象経費：機械装置・工具器具備品等、店舗新装・改装工事費
• 三鷹市創業等支援補助金（東京）
  対象経費：土地及び建物（事務所・店舗等）の取得費や建築費、改装費
  　　　　　事務所・店舗等に設置、利用する設備と備品の購入費
• 中小企業ホームページ等作成事業補助金（大阪）
  対象経費：ホームページ及びPR動画の作成

これらの制度は、地域の特性に応じて設計されており、多岐にわたる支援内容が用意されています。詳細は各地域の自治体からの情報をご確認ください。

また、新年度のタイミングには、新たな制度や改定された内容が公開されることが多いため、こまめな情報収集が重要です。

ここまで、店舗の改装などや設備投資に活用できる助成金・補助金を紹介してきました。

助成金・補助金は事業を支える貴重な資金源ですが、助成金は申請書類のミスで不受給になったり、補助金は採択率が低く激しい競争になったりする場合もあります。

そのため、しっかりと準備を進め、採択される可能性を高めることが重要です。

助成金・補助金を活用する際の4つの注意点

助成金や補助金を活用する際には、いくつかの注意点があります。

これらのポイントを押さえておくことで、助成金を有効に活用できます。

1.助成金と補助金の違いを理解

助成金と補助金は、いずれも経営資金を調達するための重要な手段です。

ただし、各制度によって申請条件や資金の使い方が異なるため、情報収集と制度の理解が重要になります。それぞれの違いを以下の表でまとめました。

助成金とは

補助金とは

助成金は条件を満たせば申請できますが、補助金は事業計画の提出や審査が必要なため、計画的な準備が求められます。

2.助成金・補助金は後払いのため、計画的な資金繰りが必要

助成金や補助金は、基本的に後払いで支給されます。

事業者は、まず自己資金や借入で対象経費を支払い、その後申請し、審査を経て助成金等を受け取る流れです。

例えば、補助率2/3の業務改善助成金を活用する場合、申請後に審査結果で交付決定となった後まずは全額を先払いで設備投資し、再度申請を行った後で補助金分が戻ってきます。

資金繰りが厳しいと、せっかく採択されても補助金を活用できないリスクがあるため、事前に十分な資金を確保しておくことが求められます。

3.申請手続きはかなり複雑

助成金や補助金の申請は、煩雑な手続きや厳格な審査基準があるため、スムーズに進めるには注意が必要です。

提出書類が多く、登記簿謄本や決算書など細かい情報の準備が求められます。また、補助金の管轄は省庁ごとに異なり、申請方法も統一されていません。これらの複雑さから、申請を途中で諦めてしまうケースもあります。

成功させるためには、事前準備と専門家のサポートを活用することが重要です。

4.補助金の併用ルールに注意、同じ取り組みには1つまで

助成金や補助金は、同じ取り組みに対して複数の補助金等を受けとることはできません。

これは、「同一の事業内容に対する重複支給を防ぐ」というルールがあるためです。

たとえば、業務用の冷凍庫を新規に導入する場合、その費用を「ものづくり補助金」と「IT導入補助金」から同時に支援を受けることはできません。

一方で、異なる目的であれば補助金を併用できるケースもあります。例えば、「ものづくり補助金」で設備を導入し、「小規模事業者持続化補助金」でホームページを制作するなど、事業内容が異なれば複数の補助金を活用できる可能性があります。

各制度の公募要領には併用可否の条件が記載されているため、申請前に必ず確認しましょう。

「社長の顧問」で助成金申請を効率化

助成金・補助金の申請を最小限の手間とコストで効率化できるのが「社長の顧問」です。

コンシェルジュチームが貴社の状況を把握し、活用可能な助成金・補助金をリサーチしてご提案いたします。特に、店舗開業前は多忙で、書類作成や必要書類の準備に時間を割くのが難しいこともあります。

「社長の顧問」なら、情報収集やスケジュール提案など、助成金申請の負担を軽減できます。申請のチャンスを逃さないためにも、ぜひご活用ください。

まとめ：思い描く理想を妥協しない！店舗運営と助成金活用

店舗運営を始める際は、夢や希望が膨らみ、理想も大きくなりがちです。

しかし、資金面の問題から計画を縮小せざるを得ず、やりたかったことを諦めるケースも少なくありません。

そんなときこそ、助成金や補助金の活用を検討し、理想の店舗運営を目指してみませんか？

本記事で紹介した6つの制度や注意点を参考にして、思い描いている理想を現実にするために、早めの準備を進めていきましょう。