助成金・補助金で実現させる「生産性向上」とは？

生産性向上とは、限られたリソースでより多くの成果を生み出すことを指します。

業務改善や効率化と混同されることもありますが、それらは生産性向上の手段の一つであり、目的そのものではありません。

例えば、デジタルツールの導入によって作業時間を短縮しながら成果を高めることで、生産性の向上が可能です。また、従業員のスキル向上に取り組むことでも、生産性をさらに上げることができます。

助成金・補助金には、利益拡大や競争力強化を目的とした生産性向上の取り組みを支援するものが多くあります。

注意！「生産性要件」は2023年に廃止

厚生労働省の雇用関係助成金で示された「生産性要件」は2023年3月31日で廃止されています。

各助成金の要項を見ると「生産性要件」という言葉を見かけることがありました。

要項にある生産性要件とは、生産性の伸び率が生産性要件を上回っている場合に、対象となる助成金を割増で受給できるという内容でした。

複数の雇用関係助成金で示されていましたが、2023年3月31日で廃止されていますので、ご注意ください。

参考：厚生労働省「重要なお知らせ」

生産性向上の第一歩！課題の見極めと助成金の選び方

生産性向上を目指す際に重要なのは、業務内容をしっかり把握し、どこを改善すべきか見極めることです。

その見極めを行うことで、助成金や補助金などの制度を活用できるかどうか、どの制度が合っているのかを知ることができます。

例えば、人材の確保が必要なのか、スキル向上が課題なのか、あるいは設備導入が効果的なのかといった視点で、自社に最適な解決策を考えながら制度を選ぶことで、より効率的に情報を収集できます。

課題が不明確な状態で制度を調べると、該当する制度が見つからず、時間を浪費する可能性があります。

助成金を活用した生産性向上の具体例【業種・業務別】

生産性向上を実現するためには、実際の事例を参考にすることが効果的です。

その理由は、以下の通りです。

1. 成功パターンを具体的に学べる

実際の成果をもとに、効果的な施策を把握・検討しやすくなる

2. 効果の予測がしやすくなる

具体的なデータを参考に、自社での導入後の成果を見通しやすくなる

3. 社内の説得材料になる

成功事例を示すことで、経営層や現場の納得を得やすくなる

生産性向上を実現させる方法については下記にて改めてご紹介しますが、ここでは、業種ごとに効果的な取り組みを紹介し、貴社で活かせるポイントを探っていきます。

導入例1.食品製造業

課題

食品の加工・計量・製造を手作業で行っていたため、製品の仕上がりにばらつきが生じていた。また、多くの人員を必要とし、作業効率が低下していた。

改善策と効果

原料充填機、食材カッター、パン発酵機などの自動化設備を導入したことで、品質の均一化と作業時間の短縮を実現。さらに人員を削減し、他の業務へ配置することで、全体の作業効率が大幅に向上した。

活用した制度：厚生労働省「業務改善助成金」

導入例2.小売業

課題

入金売上の集計、領収書の発行、釣銭の管理・支払いに時間がかかり、スタッフの負担が増加。手作業による処理ミスのリスクもあり、会計業務の効率化が課題だった。

改善策と効果

POSレジシステムと自動釣銭機を導入し、精算業務を自動化。作業時間が大幅に短縮され、正確な釣銭管理が可能となった。会計ミスが防止されるとともに、スムーズな会計処理が実現し、顧客の待ち時間が減少。結果として、店舗の回転率向上にもつながった。

活用した制度：独立行政法人中小企業基盤整備機構「IT導入補助金」

導入例3.サービス業

課題

新規オープンにあたり、ピーク時の混雑緩和と迅速・正確な対応が求められた。特にランチタイムは来店客が集中するため、効率的なオペレーションが必要だった。

改善策と効果

券売機システムを導入し、注文と会計をスムーズ化。さらに、料理提供をセルフ化することで、スタッフの動線を最適化し、接客や調理サポートに注力できる環境を整えた。加えて、キャッシュレス決済対応のセルフレジを導入し、レジ待ち時間の短縮と会計ミスの防止を実現。結果として、顧客の利便性が向上し、スタッフの働きやすさも改善された。

活用した制度：独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業」

導入例4.オフィス業務

課題

経費精算をエクセルで管理していたため、申請者の手入力ミスや承認の遅れ、修正作業が頻発。さらに、社員数の増加に伴い業務負担が増大し、精算の遅れが発生していた。

改善策と効果

クラウド型の経費精算システムを導入し、交通費の自動計算やICカード取込み機能を活用。これにより、申請・承認の手間が削減され、進捗状況のリアルタイム確認が可能となった。また、会計ソフトとの連携により経理の手入力作業が不要となり、全社的な業務効率が向上した。

活用した制度：独立行政法人中小企業基盤整備機構「IT導入補助金」

導入例5.その他

課題

従業員の業務スキルにばらつきがあり、作業の進め方や時間管理が統一されていないため、業務の効率が低下していた。

改善策と効果

資格取得支援や研修を実施し、従業員のスキル向上を図った。特に、段取りやPDCA、プロジェクトマネジメントを習得させることで、業務の効率化を実現。また、タイムマネジメントを学ぶことで、優先順位を明確にし、業務の遅延やミスを削減した。その結果、作業効率が向上し、企業全体の生産性向上につながった。

活用した制度：厚生労働省「人材開発支援助成金」

ここまで、助成金・補助金を活用した生産性向上の事例を紹介してきました。ここからは、制度の概要についてご紹介していきます。

生産性向上を支援する助成金とは？概要と選び方

ここからは、生産性向上につながる取り組みに対して、申請ができる助成金を6つご紹介します。

生産性向上のためには、事例からも分かるように設備投資やIT導入、従業員のスキルアップを図るという方法があります。また専門家からアドバイスを受けるという方法も有効です。

これらを補助対象とする助成金・補助金を上手に活用することで、コストを抑えながら生産性向上を進めることが可能です。

まずは、各制度の名称と概要を一覧でご紹介します。
気になる制度があれば、詳しい解説をご覧ください。

1.「業務改善助成金」の概要

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が生産性向上を目的に、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その費用の一部が助成される制度です。

具体的には、最低賃金を30円以上引き上げ、業務効率化につながる設備投資（配膳ロボットや業務管理システムの導入など）を行うことで、投資額の最大75%が助成されます。対象となる経費には、機械設備の導入、コンサルティング、人材育成・教育訓練などが含まれます。

申請にあたっては、中小企業・小規模事業者であることが条件となり、大企業は対象外です。毎年要件が見直されるため、最新の公募情報を確認し、自社の賃上げ計画と設備投資のバランスを考慮することが重要です。

業務改善助成金について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
業務改善助成金とは？設備投資事例と注意点をゼロからわかりやすく解説

2.「人材開発支援助成金」の概要

人材開発支援助成金は、従業員のスキル向上を支援するための制度です。

企業が職務に関連する研修を実施する際、研修費用や研修期間中の賃金の一部が助成されます。

少子高齢化による労働人口の減少に伴い、企業には限られた人材の生産性向上が求められています。

この助成金を活用すれば、OJT（職場内訓練）やOFF-JT（集合研修）を通じて効率的に従業員のスキルを高めることが可能です。

人材開発支援助成金は、幅広い企業が利用できるように、6つのコースが用意されています。

• 人材育成支援コース：最大1,000万円
• 教育訓練休暇等付与コース：最大36万円
• 人への投資促進コース：最大2,500万円
• 事業展開等リスキリング支援コース：最大1億円
• 建設労働者認定訓練コース：最大1,000万円
• 建設労働者技能実習コース：最大500万円

適用条件を確認し、積極的に活用しましょう。

人材開発支援助成金について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
【すぐ診断できる】人材開発支援助成金とは？対象訓練や事例も解説

3.「ものづくり補助金」の概要

ものづくり補助金（正式名称：「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」）は、中小企業の生産性向上を目的とした補助制度です。

革新的なサービス開発や試作品開発、生産プロセス改善のための設備投資が対象となります。

業種を問わず、生産性向上につながる設備導入であれば補助の対象となり、製造業だけでなく、サービス業や農業なども利用可能です。

ものづくり補助金は以下の2つの枠が用意されており、それぞれ条件が設定されています。

• 製品・サービス高付加価値化枠
• グローバル枠

生産性向上との親和性がとても高いですが、詳細な事業計画書の提出が求められます。採択されるには、明確な費用対効果の根拠を示すことが重要です。

ものづくり補助金について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
ものづくり補助金で設備投資を最大化！合否に差をつける失敗しないポイントも解説

4.「IT導入補助金」の概要

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が生産性向上を目的としてITツールを導入する際、費用の一部を補助する制度です。

業務効率化や競争力強化を支援し、クラウドサービスや業務管理ソフトなどの導入に活用できます。

補助対象となるITツールは、事前に登録されたものに限られ、IT導入支援事業者（ベンダー）と連携して申請する必要があります。

申請枠には「通常枠」「インボイス枠」「セキュリティ対策推進枠」などがあり、補助額や要件が異なります。

すべての枠で、情報セキュリティ対策の自己宣言制度「SECURITY ACTION」の実施が必須となるため、事前準備が重要です。

毎年要件が見直されるため、公募要領を確認し、自社に最適なITツールの導入計画を立てることが採択のポイントとなります。

IT導入補助金について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
【IT導入補助金とは？】ITツールを導入し、社内業務をもっと便利に！もっと効率よく！

5.「中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）」の概要

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業・小規模事業者が生産性向上を目的として、省力化に効果的な設備を導入する際に活用できる補助金です。

中小企業が事前に登録されたカタログの中から、IoT機器やロボットなどの省力化製品を選び、導入することで迅速な設備投資が可能になります。

補助率は概ね投資額の半額以上で、カタログから即効性のあるものを簡単に選べるので、申請のハードルが低い点も特徴です。

中小企業省力化投資補助事業について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
【2025年/最新情報】中小企業省力化投資補助金で人手不足を解消！

6.「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」の概要

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足に悩む中小企業・小規模事業者が、生産性向上を目的に、業務プロセスの自動化・高度化や、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた設備導入などを支援する補助金です。

一般型では、各企業の現場に合わせたオーダーメイドの省力化投資も対象となりました。カスタマイズ機器の導入や、ソフトウェアとハードウェアの組み合わせによる生産工程の改善も支援されます。

中小企業省力化投資補助事業（一般型）は、2025年から新たに追加された制度で、中小企業の付加価値額向上と賃上げの実現を目的としています。

補助対象や金額は公募要領で詳細が示されているので、最新情報を確認しながら活用を検討してみてください。

参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助金」

生産性向上を実現するための具体的アプローチ

助成金・補助金を活用して生産性向上を実現させる方法について紹介してきました。ここでは改めて、生産性向上につなげる具体的な方法をご紹介します。

1.業務フローの見直しで無駄を削減

生産性を上げるため、まずは現在の業務を正確に把握することが重要です。

ただし、業務の効率化を図る際、多くの企業が初期段階でつまずく次のような課題があります。

• 業務フローチャートの作成に時間を使い過ぎる

細かさや正確さを追求するあまり、作業の見直しが進まず、スタート地点で止まってしまうケースが少なくありません。

• 広範囲の業務を一度に細かく見直そうとする

「せっかくならここも」と範囲を広げることで、逆に手がつけられなくなり、結局改善が進まない事態に陥ります。

こうした課題を克服するには、まず小さくても業務フローの図などを完成させて客観的に見ることが重要です。

2.外注やアウトソーシングを活用して効率化

多くの企業が抱える課題の一つが「すべてを自社で抱え込んでしまうこと」です。

特に専門知識が必要な業務などを社内で処理しようとすると、他の業務に割ける時間が減り、全体の生産性が低下してしまいます。

また、外注に踏み切れない理由として、「コストがかかる」「社内で管理したほうが安心」といった懸念もよく挙げられます。

しかし、社内リソースを圧迫しながら非効率な業務を続けることの方が、結果的に業務の非効率を招くケースも少なくありません。

業務全体を客観的に見渡しながら、生産性向上につなげましょう。

助成金を活用して生産性向上へ！ でも、申請業務の負担が気になる？

中小企業では「業務の効率化を進めたいが、資金や人手が不足している」という課題を抱えることが多いものです。

その解決策の一つが、上記で紹介してきた助成金や補助金の活用です。

ただし、これらの制度には申請期限や要件があるため、事前の情報収集や書類の作成など、担当者の業務が増え、通常の業務にも影響が出る可能性があります。

そんな時は、ぜひ「社長の顧問」にご相談ください。

専属スタッフが、制度の詳しい解説、必要書類のリストアップ、申請手続きに関するご案内などをサポートいたします。

また、生産性向上以外にも、活用可能な助成金・補助金をリサーチしてご提案いたします。

まとめ：持続可能な経営へ生産性向上と助成金を戦略的に活用しよう

生産性向上は、企業の競争力を高め、持続可能な成長を実現する重要な要素です。

業務改善やデジタル化など、さまざまな施策を組み合わせることで、限られたリソースの中でも高い成果を生み出せます。

さらに、助成金や補助金を活用することで、費用負担を抑えながら効果的な施策を実施できます。

自社の課題を見極め、最適な支援制度を活用しながら、戦略的に生産性向上を目指しましょう。