空調の購入に使える5つの補助金

空調の購入に使える補助金は主に以下の5つです。

1. 省エネルギー投資促進支援事業費補助金（省エネ補助金）
2. 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（SHIFT事業）
3. 【地域限定】自治体から出ている補助金
4. 【リノベーション限定】脱炭素ビルリノベ事業
5. 【宿泊業限定】宿泊施設サステナビリティ強化支援事業

1〜2番の補助金は、多くの企業が対象となる補助金になり、3〜5番の補助金は地域や業種などの制限があるものの、対象となれば使える補助金になります。以下からそれぞれ詳しくご紹介します。

1.省エネルギー投資促進支援事業費補助金（省エネ補助金）

省エネルギー投資促進支援事業費補助金（通称：省エネ補助金）には、空調の交換が補助金の対象になるコースがあります。

（Ⅲ）設備単位型というコースで、既存の空調を指定された高効率空調に更新する時に申請できます。補助率は1／3以内とされており、実質約66%の費用で空調を更新可能です。

建物丸ごとカバーする空調から、事務所の一室を快適にする空調まで対象になるため、まず確認したい補助金です。

2.二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（SHIFT事業）

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（通称：SHIFT事業）には、省CO2型設備更新支援C（中小企業事業）といった、主に中小企業を対象にしたコースがあります。

このコースでは、CO2排出量を削減することを目的に、設備やシステム系統を更新する際に補助を受けられる制度です。

最大で半額まで補助対象になる制度であり、対象経費が工事費や設備費、事務費など幅広い費用が対象になります。

このSHIFT事業は、省エネ補助金と比較すると空調以外も補助対象になるメリットがあるため、事業場全体でCO2削減を図る場合などにおすすめの補助金です。

3.【地域限定】自治体から出ている補助金

地域限定ではあるものの、事業所がある自治体の補助金を使える可能性もあります。申請の条件や制度名、募集時期などは地域により異なります。

例えば以前、「新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」という補助金がありました。これは、東京都の新宿区にある事業所に対して、一定の条件を満たした高効率空調を取り付ける際、施工経費の50%を補助する制度です。

また「上越市ワークスペース整備支援補助金」では、新潟県上越市で事業を行う事業者限定で空調などの工事費用の2／3を補助する制度です。

このように、省エネ製品の導入を支援する補助制度は全国各地で展開されており、決して珍しいものではありません。事業所のある自治体の補助金情報をチェックすることで、活用のチャンスが広がります。

4.【リノベーション限定】脱炭素ビルリノベ事業

脱炭素ビルリノベ事業では、高効率空調や制御機能付LED照明などを導入する際に活用できる補助金です。

ただし、建築物の省エネ性能を評価する指数であるBPIの数値が1.0を超えている場合は、断熱窓・断熱材のどちらかを導入しなければなりません。

さらに下限額が1事業あたり200万円と、やや規模の大きいリノベーションである必要があります。

そのため「事務所のエアコンを交換したい」といった規模ではなく、ビル全体の環境を改善したい、フロア全体を改装したいといった場合は脱炭素ビルリノベ事業を検討しましょう。

5.【宿泊業限定】宿泊施設サステナビリティ強化支援事業

宿泊施設サステナビリティ強化支援事業は、宿泊業限定の補助金です。観光庁の宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度の登録を受けた事業者または申請をした事業者が対象になります。

既存の空調やボイラー、トイレを省エネ・節水型、に入れ替える経費や、新設のみですが太陽光発電・蓄電設備の導入経費など省エネに関するものが幅広く補助金の対象になるため、空調以外にも設備を更新したい部分があれば活用できる可能性が高いです。

補助率は1／2で上限額が1,000万円であり、中規模の改修になったとしても賄いきれる制度になっています。

補助金の申請を考えている宿泊業の方はぜひ公募要領をご確認ください。

補助金の対象になり得る空調設備の例

ここでは、補助金の対象になり得る空調設備の一例を紹介します。

1. 業務用エアコン（電気式パッケージエアコン）
2. 吸収冷温水機
3. 【高齢労働者限定】空調服

それぞれどういったものかを説明していますので、ぜひ補助金調査の第一歩としてご確認ください。

1.業務用エアコン（電気式パッケージエアコン）

まず、代表的な対象設備に業務用エアコンがあります。オフィスなどで一般的に使われる天井に埋め込むタイプ以外にも、家庭用とほぼ変わらない形状の壁掛形や床置形のエアコンも補助金の対象になります。

ただし省エネルギー投資促進支援事業費補助金など、導入できる製品が指定されている補助金もあります。既に更新したい製品が決まっている場合はその製品が対象になるかを事前に確認しましょう。

導入したい製品が決まっていない場合は、まず事業所の面積や設置場所を考慮しておくと選びやすくなります。また設置場所の電源容量を確認することも重要です。

法人向けの補助金から選ぶ際には家庭用エアコンは対象外であることが多いため、選定時は「業務用エアコン」のキーワードで探すことをおすすめします。

2.吸収冷温水機

吸収冷温水機は水を使った空調システムであり、環境負荷が低い仕組みであるため近年注目されています。

昔の冷凍機やチラーユニットと呼ばれるものはフロンを使用しており、このフロンがオゾン層を破壊したり、温室効果を生み出したりといった問題がありました。

最近の吸収冷温水機は、エアコンの使用感はそのままに、フロンそのものを使わない仕組みで空気を冷やします。フロンやその代替物質による温室効果ガスの発生が抑制できることから、吸収冷温水機が補助対象機器になっています。

省エネルギー投資促進支援事業費補助金で対象になり得るほか、CO2の削減も見込めるのであれば二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金でも対象になり得ます。

3.【高齢労働者限定】空調服

高齢の従業員の熱中症を防ぐことを目的に、空調服を導入する場合「エイジフレンドリー補助金」が使える可能性があります。

1／2の補助率で補助金を受け取れるため、3万円を超えるような高性能モデルでも1万円台で導入できるようになります。

バッテリーやファンを含んだ料金で補助金を申請できるため、空調服を導入したい場合はエイジフレンドリー補助金がおすすめです。

またこの補助金では、「熱中症の危険性が高い作業場である」「60歳以上の常時雇用する従業員がいる」など条件はありますが、エアコンの導入も対象になっています。

補助金を使って空調を更新する3つのメリット

補助金を使って空調を更新するメリットは以下の3つです。

1. 導入費が安くすむ
2. ランニングコストが安くできる
3. 企業のイメージアップに繋がる

それぞれのメリットをおさえたうえで申請準備を行えば、補助金の恩恵を最大限受けられるようになります。

1.導入費が安くすむ

補助金の制度によっては、導入費用を1／2に抑えることも可能です。30万円するような業務用エアコンであっても、実質15万円で導入できることがあります。

空調交換の規模が大きくなるほど補助金の影響も大きくなり、フロア全体で500万円かかる場合は、250万円分カットできるといったことも珍しくありません。

空調など設備に関する補助金は「ビル全体」「工場全体」などを想定しており、他の補助金に比べて上限額が高く、数千万から億単位になるものもあります。1億円の設備投資が5,000万円で済むのはとても大きなメリットと言えます。

補助金申請には必要書類も多く、手間は発生しますが、それに見合うだけのコストカットが待っています。

2.ランニングコストが安くできる

省エネ効果が高い高効率空調に更新するということは、消費電力を抑えられるということです。ひいては、ランニングコストの低下にも繋がります。

一般的に空調などの設備は新しいものほど効率がよく消費電力が低いため、更新する設備が古ければ古いほどコストダウン効果は大きくなります。

詳しくは後ほどの事例で紹介しますが、年間で100万円以上電気代をカットできたケースもあります。

近年の電気代高騰を考えると、消費電力を抑えてランニングコストを安く済ませることは事業の安定化に大きく貢献するでしょう。

補助金を活用すれば、初期導入費用を抑えつつ毎月のランニングコストも削減できるため2重のコストダウンになり、その効果は想像以上に大きくなります。

3.企業のイメージアップに繋がる

カーボンニュートラルに向け取り組んでいることは、企業のイメージアップに繋がります。

CO2削減などSDGsに関する取り組みを行う企業が増えており、特に製造業など環境に対する影響が大きい業種であれば高いアピールの効果も期待できます。

また、カーボンニュートラルをはじめとしたGX（グリーントランスフォーメーション）に関する取り組みは別の助成金・補助金の対象になることがあり、新たなチャレンジのきっかけにもなります。

例えば、人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）では、省エネや再生可能エネルギー活用に必要なスキル習得のための訓練費用が最大75％助成されます。

このように、空調交換をキッカケに新たな助成金・補助金活用の糸口が見えることも珍しくありません。

補助金を申請し空調を交換した3つの事例

ここでは、中小企業を中心に補助金を申請して空調を交換した事例を3つ紹介します。

1. スーパーで鮮度維持とコスト削減を両立した事例
2. 宿泊業で“部分的な空調更新”でも効果を実感した事例
3. デリケートな機材を守りながら、ランニングコストもカットした事例

特に申請しやすい省エネ補助金の事例になりますので、補助金額だけでなく空調交換後の効果もぜひご参考ください。

事例1：スーパーで鮮度維持とコスト削減を両立した事例

まずはスーパーマーケットの空調と冷凍冷蔵設備を更新した事例です。

冷房効率の向上により生鮮食品の鮮度保持能力が高まり、年間の電気代も約405万円削減できたため、費用対効果の面でも優れた結果となりました。

快適な環境の整備に加え、商品の鮮度を保ち、フードロスの削減にもつながった取り組みです。

事例2：宿泊業で“部分的な空調更新”でも効果を実感した事例

続いては、宿泊業で業務用エアコンを更新した事例です。

空調を長時間稼働させ続ける必要がある大浴場の脱衣所やロビーなどパブリックスペースの空調を取り替えたことで、大きな省エネ効果が発揮されています。

年間で16万円のランニングコストをカットをしつつ、宿泊客の快適性を向上させました。

このように、施設全体ではなく一部分のみの更新などでも対象になることがあるため、導入費を抑えながらリターンを得ることもできます。

事例3：デリケートな機材を守りながら、ランニングコストもカットした事例

最後に、映像制作会社が機材のための業務用エアコンを更新した事例です。

映像制作に必要な機材の中にはデリケートなものもあり、年中空調を入れっぱなしにして室温を一定に保つ必要がある機器もあります。

空調の更新後は年間のエネルギー消費量を約45.2%おさえ、年間のコストを約26万円分カットできています。

このようにエアコンの稼働時間が長い場合はランニングコスト低下の恩恵を受けやすいため、機材置場やサーバールーム、温度上昇を抑えたい倉庫などの空調更新は特に費用対効果が大きくなります。

補助金申請の流れとスケジュール

ここでは、多くの補助金に共通する申請の流れとスケジュールについてご説明します。

1. 申請準備（必要書類準備・アカウント発行など）
2. 申し込み～取り組み開始（交付決定後、契約・発注など）
3. 進捗報告（中間報告・中間検査など）
4. 実績報告（取り組み完了後、実績報告書を提出）
5. 検査・確定手続き（最終的に補助金が支給されるかの審査など）
6. 補助金の請求・支払い（精算払請求書の提出、補助金の支払い）
7. 補助事業の成果報告

上記の流れを半年〜1年かけて行っていくことが一般的です。

補助金は後払いのため、導入費用は一旦自社で支払うことになります。そのため、空調の更新費用を支払ったとしても、1年は問題なく事業を継続していけるだけの余力が必要になります。

「コストが下がるから」と安易に多く申請すると支出が増え、資金繰りが厳しくなることがあります。補助金なしでも事業が成り立つように計画したうえで申請準備を始めましょう。

※補助金の制度により細部流れと期間が異なります。申請前に必ず公募要領をご確認ください。

補助金を使い空調を購入する時の5つの注意点

補助金を使って空調を購入する際には、以下の5点にご注意ください。

1. 補助金交付決定前の契約・購入はNG
2. 対象が法人向けの補助金かを確認する
3. 補助金を使った空調は一定期間処分できない
4. 新規購入では使えないケースが多い
5. 助成金は対象外になるケースが多い

事前に注意点を把握しておけば、補助金の返還や申請自体が無効になるリスクを減らせます。

1.補助金交付決定前の契約・購入はNG

補助金を活用して空調を更新する場合は、補助金交付決定後に契約・購入を行わなければいけません。

製品の選定や、必要書類の準備は事前にできる場合もあるため、可能な限り準備を進めておきましょう。できる準備の例は以下の通りです。

• 導入する製品を選定する
• 現在の消費電力やCO2排出量などを算出し、交換による省エネ効果を試算する
• 必要書類を揃えておく

など

必要な書類や満たすべき指標は制度により異なります。必ず申請する補助金の公募要領をご覧ください。

2.対象が法人向けの補助金かを確認する

空調の交換に関する補助金には、個人住宅向けのものもあります。補助金を調べる際は必ず、法人向けの内容であることを確認しましょう。

基本的に、業務用の空調を交換するのであれば法人向けの補助金を申請することになります。

また、法人向けの補助金は個人事業主が対象になるものとならないものがあります。

対象になるか否かは各補助金の公募要領に記載されていますので、個人事業主の方は最初にご確認ください。

3.補助金を使った空調は一定期間処分できない場合がある

補助金を使い購入した機器や設備は、原則として一定期間以内に処分する場合、補助金事務局の承認を得なければなりません。また、処分以外にも譲渡や交換、貸し付けなども同様に、事前の承認が必要になります。

導入したけれど結局使わなかった、といった場合は補助金の返還を求められるケースもありますので、事前にいつ・どこで・どのように使うかを明確にしておきましょう。

4.新規購入では使えないケースが多い

空調をはじめとする省エネ機器については、更新のみが対象で新規購入では使えないケースが多いためご注意ください。

これは、省エネ機器の導入する補助金が「古くて効率が悪く環境負荷も大きい設備を、新しく高効率で環境負荷も小さいものに入れ替える」という目的で設計されているためです。

したがって、省エネの条件を満たさない場合などは更新であっても補助金の対象外になることがほとんどです。申請する前に必ず公募要領をチェックし、条件を満たしているかを確認しましょう。

5.助成金は対象外になるケースが多い

補助金と似たものに「助成金」があります。厚生労働省から出ている助成金の中には生産性向上の設備導入に使えるものもあります。

しかし、空調の更新は生産性との関連性が低いため、対象と認められないことがほとんどです。

また「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」など大きな補助金でも、同様の理由で空調を対象にすることは困難なため、まずは省エネに関する補助金から選択していきましょう。

補助金を申請して空調を交換すべきかの判断基準

申請の流れや注意点を見た時に、手間が多く活用すべきか迷うこともあるかと思います。ここでは、空調の交換に補助金を使うべきか否かの判断基準を紹介します。

1. 空調の年代を調べる（一般的には10～15年経過していたら交換時期）
2. 修理・交換と入れ替えならどちらがコストパフォーマンスが良いか
3. 事業拡大や環境対策の一環として活用できるか

判断基準を持っておくことで、交換に最適なタイミングを見極められます。

1.空調の年代を調べる（一般的には10~15年経過していたら交換時期）

まずはそもそも空調機器の交換か必要な時期かどうかを調べましょう。一般的には10〜15年経過していたら交換の時期と言われています。

空調が故障してしまうと店舗の営業ができないなど、業種によっては古い空調機器が事業の継続にとって大きなリスクになる場合があります。そのような業種であれば補助金の活用は事業継続性の向上にも役立ちます。

省エネ関連の補助金は、主に省エネ効果の低い空調から高い空調への更新が対象です。そのため、比較的最近に高効率な空調を導入済みの場合は、補助の対象外となる可能性があります。

2.修理・部品交換と入れ替えならどちらがコストパフォーマンスが良いか

20万円近くする業務用エアコンを入れ替えなくとも、数万円の修理・部品交換で使い続けられるということもあります。ただし残念ながら、修理等で使える補助金はほぼありません。

さらに、先ほどの事例で紹介した通り、高効率空調は消費電力が少なく電気代を大きく抑えられます。導入費用だけでなく、ランニングコストや修理部品がいつまで手に入るのかなども含めて総合的にご検討ください。

3.事業拡大や環境対策の一環として活用できるか

補助金による導入費の軽減や、省エネによるランニングコストの削減により、大幅なコスト削減が可能です。浮いたコストを事業拡大に活用できるのであれば、空調交換の効果は非常に大きいと言えます。

さらに、メリットの欄で紹介した通り、環境対策に繋がるのであれば企業のイメージアップとしても有効です。

空調の交換がどのような良い影響を及ぼすかを考え、ランニングコスト以外にもプラスに働く場合はぜひ交換を行い事業をさらに加速させましょう。

空調交換で申請できる補助金をお探しなら社長の顧問へご相談ください

補助金を使って空調を交換したいけれど

• 「申請に踏み切れない」
• 「調べる時間がない」

そんなお悩みがあるかたは、ぜひ社長の顧問にご相談ください。

本記事でご紹介した補助金以外にも、貴社で活用できる可能性のある制度を全国・地域問わずお調べし、「知らなかったことで損をする」事態を未然に防ぎます。

また、申請時に必要な事業計画書の作成については、実績豊富な専門家とのマッチングも可能。スムーズかつ現実的な申請をしっかりサポートいたします。

補助金は予算に達すると終了するものも多いため、早めの確認・準備が成功のカギです。今使える制度を逃さないためにも、お気軽に「社長の顧問」へご相談ください。

まとめ：補助金を活用して、空調の導入コスト＆電気代を賢く節約

空調を更新する時は、使える補助金がないかを確認してみましょう。特に「省エネ補助金」や「SHIFT事業」など、空調が対象になりやすい省エネ系補助金は要チェックです。

補助金を申請し空調を更新できると、導入金額が最大で半額になり、省電力に繋がるため電気代などのランニングコストも軽減できます。

ただし、補助金によっては導入できる製品が限られていたり、新規導入は対象外で交換のみが対象だったりと注意点もあります。補助金の細かいルールは各補助金の公募要領に記載されているため、事前に確認しておきましょう。

また、補助金の申請には半年〜1年ほどかかるケースも多いため、早め早めの行動をおすすめします。