大企業が助成金を申請しやすい5つのシーン

大企業であれば、以下のようなシーンで助成金を申請できる可能性があります。

1. 「ダイバーシティ戦略」を実施したい
2. 「企業のイメージアップ」を図りたい
3. 従業員の「リスキリング支援」を行いたい
4. 人材戦略を実施し「人手不足を解消」したい
5. 「市場拡大」を図りたい

ぜひ貴社の状況に当てはまる状況があるかご確認ください。それぞれの項目で申請できる可能性がある助成金も紹介しておりますので、参考にしていただけますと幸いです。

1.ダイバーシティ戦略×助成金

ダイバーシティ戦略と助成金は相性の良い組み合わせです。例えば、シニア世代や外国人の登用、障害者雇用など、多様な人材を積極的に活用することで、事業の成長や組織の強化につなげることができます。

今紹介した人材の活用全てで、助成金申請のチャンスがあります。

多様性に配慮した職場づくりを目指すなら、助成金を活用することで、コストを抑えつつ実現できます。

2.企業イメージアップ戦略×助成金

企業のイメージアップ戦略にも助成金を絡めることができます。例えば、省エネ・SDGsなどに関する取り組みは対象になるケースが多いです。

例えば、東京都からは「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」という助成金が出ています。

参考：地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入を助成｜東京都

この助成金では、東京都内に地産地消型の再生可能エネルギーを設置する場合に申請可能で、対象経費の1／2までが助成されます。

さらに、省エネ効果の高い製品は消費電力が少ないものも多く、電気代などのランニングコストを抑えることにも繋がります。

このような地域の助成金に加え、後ほど紹介する「補助金」も対象になることが多く、CO2削減や再生可能エネルギーに関する事業を行う予定があるなら申請できるチャンスです。

3.リスキリング支援×助成金

新事業の展開などで、従業員に新たなスキルが必要になる場合も助成金を受け取れる可能性があります。

従業員のスキルアップを助ける人材開発支援助成金には「事業展開等リスキリング支援コース」というものがあり、事業展開を行う際の訓練費用の一部が助成される制度です。

オフラインで参加する講座だけでなく、定額制受け放題のeラーニング（オンライン学習）や通信教材も対象になり得るため、多くの事業で活用できる可能性があります。

具体的には、大企業ではかかった経費の60%と、従業員の賃金が1人につき480円／時間分助成されます。（※eラーニング・通信制のものは経費のみの助成です。）

リスキリング支援コースに申請するための条件や具体的な助成額は、以下記事内の「事業展開等リスキリング支援コース」の欄で紹介しておりますので、ぜひご覧ください。

参考：【すぐ診断できる】人材開発支援助成金とは？対象訓練や事例も解説

4.人材戦略×助成金（採用・正社員化・評価など）

人手不足を解消するためにも助成金は役立ちます。

人手不足かつ教育のリソースが足りない場合だったとしても、助成金で突破口を開ける可能性があります。

例えば、中途採用を積極的に行えば、早期再就職支援助成金で50万円を受給できたり、アルバイト・パートを正社員化すると40万円を受給できたりと人材戦略でも助成金は有効です。

また「適切に評価されないから」と会社を離れる社員が多いのであれば、社内の評価制度と給与テーブルを作成することで、従業員の定着率の向上が期待されることから、人手不足の解消にも繋がります。

このように、新規雇用や正社員化、評価制度の策定などにより人手不足の解消を目指す場合も助成金を申請するチャンスです。

5.市場拡大×助成金（地方への出店など）

地方への支店の出店を行い市場拡大を図る場合は「地域雇用開発助成金」を申請できる可能性があります。

地域雇用開発助成金は、特定の地域で雇用を生み出す際に申請できる助成金で、事業所の建物賃借費用や機械装置の購入費など幅広い経費が対象になります。

雇用人数に応じて受給額は変動しますが、100万円程度を年1回、最大3回まで受給可能です。出店の負担を軽減しながら活用できるため、対象地域に出店するのであれば積極的に活用しましょう。

対象地域は以下の記事で紹介しておりますので、地方への出店計画があるならぜひご覧ください。

参考：【対象地域がわかる】地域雇用開発助成金の申請時に知っておきたい基本情報

【思わぬ弊害】大企業が助成金申請でつまづく3つの落とし穴

ここでは、大企業であるが故につまずいてしまう3つの落とし穴を解説します。

1. 助成金によってはそもそも対象外の可能性がある
2. 申請に時間がかかり公募期間に間に合わない可能性がある
3. 中小企業に比べて受給金額が低くなる場合がある

それぞれのポイントを押さえておくと、リスクを抑えながら助成金を申請できますので、1つひとつ見ていきましょう。

1.大企業はそもそも対象外の可能性がある

厚生労働省の助成金の中には、中小企業のみを対象としたものがあります。そういった助成金では大企業はそもそも申請できない可能性もあるため、自社が対象になるかの確認は大切です。

中小企業の定義は以下の通りです。資本金と常勤従業員数のどちらか一方が該当していれば、中小企業に当てはまります。

この中小企業よりも大きい規模になると中堅企業・大企業と呼ばれる会社になり、助成金の対象外になるケースが出てきます。

一方で中小企業でありながら、実質的に大企業の子会社や関連会社であるいわゆる「みなし大企業」の場合でも助成金を活用できるケースがあります。上記の画像を参考に自社が中小企業になるかをご確認ください。

2.申請に時間がかかり公募期間に間に合わない可能性がある

助成金の申請には、半年から1年以上かかることも珍しくありません。特に大企業では、会議での承認や社内稟議、決裁を経てから申請手続きを進めるケースも多いため、慎重なスケジュール管理が求められます。

助成金を活用する際は、公募の締切に注意が必要です。締切は助成金ごとに異なり、2024年度には11月で公募が終了したものもありました。社内での承認プロセスが必要な場合は、特に早めの対応が重要です。

申請にあたっては、実際にどのくらいの時間がかかるかをシミュレーションし、計画的に進めることで、スムーズな助成金申請に繋げられます。

3.申請しても受給金額が低くなる場合がある

大企業が対象の助成金であったとしても、受給金額が低くなってしまう場合があります。

これは、中小企業と大企業で受給できる金額が異なる場合が多いからです。例えば、中小企業であれば40万円もらえるところ、大企業では30万円になるといったものがあります。

大企業が助成金を選ぶ時に確認すべき3つのポイント

大企業が助成金を選ぶ時には、大企業ならではの3つの注意点があります。

1. リーフレットで大企業が対象の助成金かを確認する
2. 助成金の制度を確認し自社の方向性と照らし合わせる
3. 助成金を申請することによるリスクを把握する

それぞれのポイントをおさえておくことで、調査時間を短縮し効率的に情報を集められるためぜひご覧ください。

1.リーフレットで大企業が対象の助成金かを確認する

まずはリーフレット（チラシのようなもの）で大企業が対象になっているかを確認しましょう。

助成金の中には中小企業のみを対象にしたものがあるため、事前に確認しておかないと調べた時間が無駄になってしまうことがあります。

リーフレットには受給額も記載されています。先述した通り、中小企業と大企業で受給額が異なる場合が多いため、あわせて確認しておきましょう。

さらにリーフレットには助成金ごとの目的・方向性が記載されています。詳しくは次の項目で見ていきましょう。

2.助成金の制度を確認し自社の方向性と照らし合わせる

助成金にはそれぞれ方向性が定められています。例えば、ダイバーシティ戦略で使える助成金をとっても、それぞれ以下のように方向性が異なります。

自社の課題や会社の方向性と助成金の方向性を照らし合わせることで、最適な助成金を選択できます。

反対に、自社の方向性に合わない助成金を無理に申請すると、受給できたとしても業務に支障が生じる可能性があります。

例えば、建設業の現場で重たい資材の運搬人員を求めているのに、助成金のために高齢従業員を雇用したとしたら、業務内容とのミスマッチが発生します。

3.助成金を申請することによるリスクを把握する

助成金は返済不要、条件を満たせば100%受給できるなど魅力的な資金繰りですが、リスクもあります。

例えば、以下の通りです。

• 適切に申請しないと不正受給と見なされることがある
• 一度導入したルールは廃止しにくいため、従業員から不満が出ることがある
• 人事労務管理が大変になる場合がある

このように、助成金の申請には見えにくい落とし穴が多く存在します。

以下の記事では、助成金を申請するデメリットだけでなく、解決策も含めて解説しております。助成金申請に進む前にぜひ一度ご覧ください。

参考：【初心者向け】助成金を申請する5つのデメリットと解決ガイド

その他大企業で使える助成金一覧

先ほど紹介した以外にも、大企業で使える助成金があります。ここでは、各助成金の方向性とともに紹介します。

この中でも、人材確保等支援助成金は選択肢が多い助成金です。先述した外国人労働者の就労環境整備をはじめ、人事評価の改善や建設業が活用できるコースが用意されています。

人材確保等支援助成金について詳しくは以下の記事で紹介しておりますので、人材の定着・確保に課題をお持ちの方はぜひご覧ください。

参考：【自社に合うコースがわかる！】人材確保等支援助成金とは？知らないと損するコース選びの極意｜社長の顧問

【もう1つの選択肢】大企業でも「補助金」は使える？

助成金とは別に「補助金」というものもあります。

経済産業省から出ている補助金の多くは中小企業を対象としています。厚生労働省の助成金とは異なり、大企業も使えるといったものはほぼありません。

大企業が補助金を使うなら、都道府県など自治体が出している補助金がねらい目です。例えば、以下のようなものがあります。

※2025年3月12日時点の情報です、時期によっては公募終了になっているものもありますのでご注意ください。

今お伝えいただいた補助金は地域限定のものですが、中堅企業の条件（従業員が2,000人以下）を満たすのであれば、全国規模の以下の補助金が使える可能性があります。

【地域問わず使える！】中堅・中小成長投資補助金

従業員数が2,000人以下の企業（単体ベース）なら、「中堅・中小成長投資補助金」を活用できる可能性があります。

この補助金は、10億円以上の投資規模を要する事業拡大のための資産投資が対象です。例えば、建物の建設・改修、設備機械の購入・借用などが該当します。

これらの経費にかかった1／3の金額が補助され、上限額は50億円と大きいため、大規模プロジェクトの立ち上げに適した補助金です。

その他の助成金・補助金を探すなら「社長の顧問」がおすすめ

ここまで紹介したように、助成金・補助金は多岐にわたります。それぞれのリーフレットや公募要領を確認し、自社が対象になるか対象になるとしたらどのような取り組みを行えば良いかを調べるのは大変な作業です。

その大変な作業を、アウトソーシングで効率的に短縮しませんか？

社長の顧問では助成金・補助金の提案のプロとして、貴社で使える可能性がある制度をご紹介しています。

そもそも、

助成金・補助金の対象かどうか

申請に必要な要件は何か

といったギモンを、社長の顧問に外注することでスムーズに解決できます。

これまで5,500社への支援で培ったノウハウと徹底したヒアリングにより、貴社に最適なご提案をいたします。助成金・補助金の申請をお考えでしたら、ぜひご相談ください。

まとめ：大企業でも活用できる助成金が豊富！今すぐ申請のチャンスをチェック！

助成金の中には中小企業のみを対象としたものが多くあります。

そのため、大企業が助成金を申請する際は、まずリーフレットなどで大企業が対象になっているかを確認しましょう。

そうすることで、スムーズに助成金選びや申請を進めることができます。

ただ助成金申請は自社の戦略と合致しているものを選ぶこともとても大切です。

そのため助成金申請を進めるなら、さまざまな助成金の目的を知り方向性が合うものを見つけ、そこから自社が該当するかどうかを見極めるという方法を用いても、貴社に適切な助成金を見つけることができます。