POSレジ導入で使える2つの「助成金・補助金」

POSレジの導入には「業務改善助成金」または「IT導入補助金」の活用がおすすめです。まずは、それぞれの制度の目的を見てみましょう。

2つの制度の大きな違いは「助成金」か「補助金」かということです。

助成金は、従業員の処遇改善を目的としたものが多く、雇用保険の被保険者がいてはじめて使えるものがほとんどです。条件を満たし書類に不備がなければ確実に受給できるため、失敗するリスクが小さい点が魅力です。

補助金は、採択・不採択（≒合否）があり、必ず受給できるというものではありません。その分上限額が大きく設定されていたり、従業員がいなくとも申請できたりといったメリットがあります。

では、どちらの制度を選べばいいのか、次の項目で自社に合う方法を見ていきましょう。

どちらを選べば良い？自社に合う選び方のポイント

次に、業務改善助成金とIT導入補助金のどちらを選べばいいかのポイントを解説します。

ただしそれぞれに前提条件があります。

業務改善助成金とIT導入補助金の申請要件

申請要件とは「この要件を満たさなければそもそも申請できない」といった条件です。

それぞれの制度で申請要件が異なるため見ていきましょう。

【業務改善助成金の申請要件】

• 雇い入れから3ヶ月以上経過した雇用保険の被保険者がいる
• 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差が50円以内である

【IT導入補助金の申請要件】

• 事業開始から1年が経過している（納税証明書を用意できる）

申請要件を満たしていることを確認したうえで、それぞれの制度を見ていきましょう。

高額POSレジを購入するなら「業務改善助成金」

一体型POSレジなど、単体で完結するPOSレジは比較的高額です。そんな時は業務改善助成金を活用しましょう。

なぜなら、業務改善助成金は助成率が75%なため、実質的に25%の価格でPOSレジを導入できるからです。

さらに、この助成金はコンサルティングや研修の費用も助成対象になることが特徴です。

POSレジの本体価格に加え、「売上アップのためのコンサルティング」や「POSレジデータの分析方法の研修」などにかかる費用も合わせて申請できるため、モノだけではなく知識・技術も取り入れられます。

ただし、

業務改善助成金を受給するには、従業員の時給を最低30円以上アップさせることが条件

になるため、人件費が増加する点には注意が必要です。

業務改善助成金について、細かい条件や注意点は以下の記事で解説しています。申請を検討される場合はぜひご覧ください。

参考：業務改善助成金とは？設備投資事例と注意点をゼロからわかりやすく解説

月額費用が発生するPOSレジを導入するなら「IT導入補助金」

アプリ・クラウド型のPOSレジソフトを導入する方はIT導入補助金を活用しましょう。

IT導入補助金では補助率が50%（通常枠の場合）のため、実質半額でPOSレジソフトを導入できます。主にソフトウェアの導入を目的とした補助金なので、iPadなどにインストールして使うアプリ型のPOSレジ導入を検討されている方におすすめです。

月額費用がかかるクラウド製品の場合でも最大2年分の費用に対して補助を受けられるため、ランニングコストを軽減しつつ運用可能です。

また、補助金の上限額が150万円で補助率が50%ということは、複数台のPOSレジを導入して費用が300万円を超えたときに最大の補助金が受給できるということです。

例えば、今ある古いレジを一括でPOSレジに変更したい場合などに役立ちます。

さらに、インボイス制度に対応する場合のみですがPCやタブレットの導入費用も対象になります。例えば、iPad専用のインボイス対応POSレジソフトを導入するためにiPadを購入する場合などはiPad本体の購入費用を含めて補助を受けられます。

補助金であるため、採択・不採択（≒合否）はありますが、2024年の採択率は80%を超えており、申請も販売事業者と共同で行うため初めてでも利用しやすい補助金です。

IT導入補助金については、以下の記事で採択率アップのポイントを解説しています。申請前にご覧いただくと、他社よりも有利に申請を進められるためぜひご覧ください。

参考：【IT導入補助金とは？】ITツールを導入し、社内業務をもっと便利に！もっと効率よく！

助成金・補助金を利用すべき3つの理由

助成金・補助金の利用には多くのメリットがあります。ここでは、特に影響の大きい部分を3つご紹介します。

1. POSレジ導入のリスクを抑えられる
2. 競合他社と差をつけるきっかけになる
3. 社内環境や事業の見直しができる

理由1：POSレジ導入のリスクを抑えられる

有料のPOSレジを導入する場合、安くても数万円〜十数万円の費用がかかります。中には月額費でランニングコストも発生するものもあり、固定費の負担が経営を圧迫するケースも珍しくありません。

助成金・補助金を活用しながらPOSレジを導入すると、取得費用の半分以上の金額を受け取れるため経営リスクを抑えられます。

理由2：競合他社を差をつけるきっかけになる

生産性向上を目的とした補助金であれば、事業の成長を後押ししてくれます。

例えば、設備導入に本来200万円かかるはずだったところが半額の100万円で済むため、浮いた100万円で別の設備を導入するといったことが可能です。また、高性能なものの高価なことでためらっていた設備を半額で導入できれば、無理なく生産性を向上できます。

裏を返せば、助成金・補助金の制度を知らないだけで損をしており、活用している競合他社と差をつけられているということです。

理由3：社内環境や事業の見直しができる

助成金・補助金の申請を通じて、社内環境や事業の見直しにつながります。

• 助成金：就業規則など社内の環境を見直す機会になる
• 補助金：事業計画や売上の見通しを見直す機会になる

まず、助成金であれば多くのケースで就業規則の整備が必要になります。

就業規則と現行の法律でズレがあった場合、法律が優先され該当する規則は無効になります。そうなると社内の方向性を定めるといった就業規則本来の目的を達成できません。

特に助成金では従業員に関する規則を見直す必要があるため、例えば人材流出の間接的な原因となっている古い規則を改める機会になります。重要ではあるもののなかなか修正する機会のない就業規則を一気に修正するチャンスです。

次に、補助金であれば事業計画が必要になるケースがほとんどです。POSレジを導入することで人員配置がどう変化するか、売上がどのように増加するかなどを明確化し、労働生産性を向上させることが求められます。

事業計画を見直すことで、経営課題が明らかになります。達成すべき目標は何か、今あるリソースを把握しどう配分するかなど、業務の棚卸しができる点が大きな魅力です。

助成金・補助金の申請でよくあるつまずきポイント

助成金・補助金の申請時につまずきやすいポイントは以下の通りです。

1. 申請までに時間がかかる
2. 自社に合っているのか分かりづらい
3. 地域限定の補助金などもあり情報収集が大変

それぞれのポイントをおさえておくことで、課題に先回りできます。

1.申請までに時間がかかる

補助金・助成金ともに申請書類の準備や事業計画の策定などに時間がかかるのが一般的です。早くても1〜2ヶ月ほどかかるケースが多く、一朝一夕で申請できるものではありません。

そのため、準備は余裕を持って行うことが大切です。「今月末までにPOSレジを導入しなければいけない！」となった場合、助成金・補助金ともに間に合わず、全額を自己負担することになってしまいます。

時間がかかる理由としては、助成金では就業規則の作成・変更が必要であること、補助金では事業計画の策定に加えGビズIDプライムの取得が必要であることが挙げられます。

さらにIT導入補助金では販売事業者とのやりとりが発生するため、自社ではコントロールしきれない時間があるとご認識おきください。

2.自社に合っているのか分かりづらい

助成金・補助金は要件が複雑で、申請しようとしたものの、実は自社が要件を満たしていなかったというケースもあります。

自社が要件を満たしているかどうかは一目では分かりづらく、読み解くには時間がかかることから、結局申請を諦めてしまう事業者も少なくありません。

3.地域限定の助成金・補助金などもあり情報収集が大変

今回紹介している以外にも実は、

• 小規模事業者限定の「小規模事業者持続化補助金」
• 地域限定の「IoT等導入促進支援事業助成金（北海道稚内市）」

などの助成金・補助金でPOSレジを導入できる可能性があります。

選択肢が多いのはよいことなのですが「結局どれを選べばいいの？」と困るケースも珍しくありません。

先述した通り、要件が複雑なため「資料を読み込んだが結局申請できなかった」となると情報収集にかけた時間が無駄になってしまいます。

実は、上記全てのポイントは「社長の顧問」で解決できます。

「社長の顧問」なら助成金・補助金の両方を相談できる

社長の顧問は助成金・補助金の両方に対応し、情報提供から専門家とのマッチングなど、申請までを徹底サポートいたします。

社長の顧問をご利用いただくメリットは大きく以下の3つです。

1. 自社が助成金・補助金を使えるかを確認できる
2. 専門家探しの手間が省けスムーズに申請ができる
3. 任せっきりで最新情報が入ってくる

ポイント1：自社が助成金・補助金を使えるかを確認できる

複雑な公募要領を読むことなく、コンシェルジュとの会話だけで自社が助成金・補助金を使える状態かを確認できます。

導入予定のPOSレジが助成金・補助金の対象になるかもお調べしますので、お気軽にご相談ください。

ポイント2：専門家探しの手間が省けスムーズに申請ができる

社長の顧問では助成金・補助金それぞれの専門家へマッチング可能です。数々のお客様を受給に導いてきた社労士等の専門家の中から、貴社に合う専門家をマッチングさせていただきます。

申請代行の社労士事務所や会社を探すことなく、申請までスムーズに行えるため、自社の事業に集中しながら申請が可能です。

ポイント3：任せっきりで最新情報が入ってくる

助成金・補助金は情報収集が意外と大変です。

自社で情報収集をしようとすると、ホームページや公募要領などを読み込む必要があり、時間がかかります。

特にインターネット上の情報にはもう古くなってしまったものが数多く含まれており、正確かつ最新の情報を得るためには想像以上の手間暇が必要なのです。

社長の顧問であれば、専任コンシェルジュが助成金・補助金の最新情報を常にチェックし、地域限定のものまで調査を行います。

また、情報提供の方法も「1つの制度について詳しく通話で教えて欲しい」「複数種類の制度情報をメールで送って欲しい」など、お客様のニーズにあわせたご提供が可能です。

「知らないだけで損をしていた」という状況を避けるために、社長の顧問から定期的に助成金・補助金の情報を仕入れてみませんか？

まとめ：助成金・補助金を活用しておトクにPOSレジを導入しよう！

助成金・補助金を活用すると実質半額以上おトクにPOSレジを導入できるケースがあります。特に「業務改善助成金」や「IT導入補助金」はPOSレジ導入と相性がよく、要件を満たしやすいためおすすめです。

• 業務改善助成金：ドロア一体型などハードを含む高額なPOSレジ導入におすすめ
• IT導入補助金：アプリ・クラウド型でランニングコストがかかるPOSレジ導入におすすめ

助成金・補助金の活用は事業を成長させ、競合他社と差をつける1つの要因になります。難しい部分は専門家に任せることもできますので、この機会にぜひ助成金・補助金を申請してみませんか？