社長の顧問では、追加で手数料をいただくことはございません。

ただし、専門家とのマッチングを行った場合は、依頼先の専門家に対して受給時に手数料がかかります。

手数料は、受給額により左右されることが一般的で、助成金は15％・補助金は10%ほどの手数料がかかるケースが多いです。

社長の顧問は一般的な相場よりも安くご利用いただける場合もありますので、ぜひ担当コンシェルジュにお問い合わせください。

助成金は不正受給をしない限り返済義務はありません。

補助金は受給後の条件も定められており、条件を達成できないと返還を求められるケースがあります。

助成金・補助金とも、法人税・所得税に影響があります。

多くの場合は「事業所得」としての計上となりますが、臨時的な補助金や市区町村の補助金は「一時所得」に、両方に該当しないものは「雑収入」にあたります。

いずれの場合も法人税・所得税として課税されるため、税金が発生する点にご注意ください。ただし、消費税はかかりません。